アメリカ宛ての国際郵便100ドル以下でも関税掛かる？米国デミニミス撤廃でどう変わる？Amazon・eBay輸出セラーが今考えるべきこと

2025年7月30日、米国政府は大統領令により「すべての国に対する免税措置（デミニミス）待遇の停止」を発表しました。これにより、米国宛てに送られる消費を目的とする物品については、これまで適用されていた一定額以下であれば免税扱いとなる制度が廃止され、関税が必ず課されることになります。施行日は2025年8月29日。AmazonやeBayを利用して米国の顧客へ商品を届けているセラーにとっては、これは極めて大きな転換点となります。

米国税関・国境警備局（CBP）は8月15日にガイドラインを発表し、運送事業者が関税保証金の納付、通関申告書の作成などを担う仕組みを提示しました。しかしながら、現場レベルでの運用は不透明であり、国際物流業界全体が混乱している状況です。特に郵便を利用した小口輸出に関しては影響が直撃しています。

日本郵便の対応：販売品や高額ギフトは引受停止

こうした動きに合わせて、日本郵便も8月27日から米国宛て郵便物の一部引き受けを停止しました。対象となるのは以下の内容品を含む荷物です。

個人間の贈答品で内容品価格が100USドルを超えるもの
消費を目的とする販売品（＝Amazon・eBayで販売した商品）

つまり、多くの個人輸出セラーが利用してきた「国際小形包装物」「国際小包」「EMS（物品）」といったサービスでは、販売目的の商品をアメリカに送ること自体ができなくなったのです。一方で、100USドル以下の個人間贈答品や、書状・はがき・印刷物・EMS（書類）については、引き続き引き受けが継続されています。

ただし注意が必要なのは、仮に日本郵便で発送できるケースであっても、米国の受取人に関税が課される可能性があるという点です。国際ルール上、関税は基本的に「受取人が負担するもの」とされているからです。これまでデミニミス制度の下で「関税ゼロ」が当たり前だった米国顧客にとって、突然の関税請求はトラブルにつながりやすいため、事前の説明が不可欠です。

広がるDDPサービス：関税元払いの新しい潮流

一方で、DHL・FedEx・UPSなど大手国際宅配業者は、DDP（Delivered Duty Paid：関税元払い）サービスを拡充しています。これは、出品者が出荷時に関税を先払いすることで、受取人が追加請求を受けることなく荷物を受け取れる仕組みです。AmazonやeBayで「関税込み価格」として提示すれば、購入者にとっての心理的ハードルは下がり、キャンセルやクレームを防ぎやすくなります。

もちろん、DDPを利用する場合はセラー側のコストが増えます。しかし、それを販売価格に適切に反映できれば、顧客満足度の維持と取引の安定性につながるでしょう。むしろ、こうした変化を前向きにとらえ、**「関税まで含めた安心の配送」**を強みにすることが、競争優位に立つポイントになるかもしれません。

セラーが今すべき対応

現状、米国向け個人輸出における物流は非常に流動的で、今後も追加ルールや実務変更が発生する可能性があります。そのため、セラーが取るべきアクションは以下の3点に整理できます。

最新情報を常にチェックする

　日本郵便や運送会社の公式アナウンスを定期的に確認しましょう。ルール変更は突然発表されることがあります。
DDPサービスの活用を検討する

　販売品を確実に届けたい場合は、民間宅配業者のDDPを利用するのが現実的です。コストシミュレーションを行い、価格設定を見直すことが重要です。
購入者への説明を徹底する

　関税が受取人負担となる可能性を明記し、商品ページやメッセージで事前に伝えましょう。トラブル回避とリピーター獲得につながります。