BYD株価は2027年に向けてどこまで伸びるか──利益率改善と欧州展開の現実解

BYDの株価は利益率の改善と欧州市場での販路拡大が鍵を握る。中国政府の補助金縮小と地政学リスクを織り込んだ投資判断を解説する。

BYD,株価,将来性,中国EV,新興国株,投資判断

この記事は、BYD株への投資を検討している個人投資家、および中国EV市場の動向を追いかけている新興国株投資家向けに書いている。

結論：BYD株は2026年4月現在、販売台数の成長は続いているものの、利益率の低下と欧州関税リスクが重荷。2027年にかけて利益率が10%台後半まで回復するかが株価の分水嶺となる。短期の買い判断は見送り、6月の欧州関税最終決定と第2四半期決算の数字を見極めてから判断すべき局面だ。

2026年4月時点のBYD株価と販売台数──過去最高更新も利益率は伸び悩み

BYDの香港上場株（1211.HK）は4月11日終値で268香港ドル。年初来では約12%の上昇だが、3月中旬の高値290香港ドルからはやや調整している。

販売面では好調が続いている。2026年第1四半期の新エネルギー車販売台数は約118万台で、前年同期比38%増。特にプラグインハイブリッド（PHEV）モデルの「秦PLUS DM-i」や「漢DM-p」が中国国内で好調だ。純電動（BEV）も「海豹（Seal）」や「海鷗（Seagull）」といった新モデルが販売を牽引している。

ただし、問題は利益率。2026年第1四半期の営業利益率は約14.2%と、前年同期の16.8%から低下した。価格競争の激化が主因で、特にテスラが3月に「Model 3」を中国市場で約8%値下げしたことで、BYDも対抗値下げを余儀なくされた。

中国政府の新エネルギー車購入補助金は2024年末で完全終了しており、2026年現在はメーカー各社が自力で需要を喚起する必要がある。補助金なしで販売台数を維持するため、BYDは利益を削って価格を抑えている構図だ。

欧州市場での関税リスクと現地生産戦略──ハンガリー工場の稼働状況

BYDにとって欧州は次の成長市場として期待されているが、足元では関税問題が暗雲となっている。欧州委員会は2025年10月に中国製EVに対する暫定反ダンピング関税を発動しており、BYDには17.4%の追加関税が課されている。この措置は2026年6月末に最終決定される予定だ。

BYDは対策として、ハンガリーのセゲド市に建設中の工場を急ピッチで進めている。同工場は2025年12月に起工式を終え、2026年4月現在は建屋の基礎工事がほぼ完了。当初計画では2027年第1四半期に稼働開始、年産20万台規模を目指している。

ただし、現地生産が軌道に乗るまでには時間がかかる。部品調達網の構築やEU域内サプライヤーとの交渉、現地労働力の確保など課題は多い。そのため2026年から2027年前半にかけては、関税負担を抱えたまま中国から輸出する構図が続く。

欧州での販売台数は伸びてはいるものの、全体に占める割合はまだ小さい。関税負担が長期化すれば、BYDは欧州市場での価格競争力を失い、フォルクスワーゲンやステランティスといった現地勢に押されるリスクがある。

利益率回復のカギを握るブレード電池とナトリウムイオン電池の投入計画

BYDが利益率を改善するうえで重要なのが、独自技術による差別化だ。同社は「ブレード電池（Blade Battery）」と呼ばれるリン酸鉄リチウム（LFP）電池を自社開発しており、安全性とコストの両面で優位性がある。

2026年4月には、次世代版となる「第2世代ブレード電池」を搭載した新モデル「海獅07 EV」を中国で発売開始。この電池はエネルギー密度を従来比約15%向上させ、航続距離を700km超に延ばしている。

さらに注目されるのが、ナトリウムイオン電池の量産計画だ。BYDは2026年第2四半期中に、エントリーモデル向けにナトリウムイオン電池を搭載した「海鷗Na」を投入する予定。ナトリウムイオン電池はリチウムを使わないため原材料コストが低く、1kWhあたりのコストをLFP電池比で約20%削減できるとされる。

これが実現すれば、BYDは低価格帯でも利益率を確保できる体制を築ける。ただし、ナトリウムイオン電池はまだ量産実績が少なく、耐久性や充放電特性の検証が不十分な面もある。市場投入後に品質問題が発生すれば、ブランドイメージに傷がつくリスクもある。

中国政府の産業政策と地方政府の支援──深圳市と西安市の優遇措置

中国では中央政府の補助金が終了した一方で、地方政府レベルでは依然として優遇措置が続いている。BYDの本拠地である深圳市は、2026年1月に「新エネルギー車産業発展支援策」を発表し、研究開発投資に対する税制優遇や工場用地の優遇提供を盛り込んでいる。

また、西安市にあるBYDの大型工場は、陝西省政府から電力料金の優遇措置を受けている。中国では産業用電力価格が地域ごとに異なり、地方政府が戦略的に誘致した企業には割引料金を適用するケースがある。BYDは西安工場で年間約60万台を生産しており、電力コストの削減効果は無視できない。

ただし、地方政府の財政状況は悪化傾向にある。不動産市況の低迷で土地使用権売却収入が減少しており、今後も優遇措置を維持できるかは不透明だ。深圳市や西安市が支援を縮小すれば、BYDのコスト構造に影響が及ぶ可能性がある。

新興国株投資家が注意すべきBYD固有のリスク3点

BYDへの投資判断を下す際、以下のリスクを織り込んでおく必要がある。

1. 香港株市場の流動性リスク
BYDの主要上場市場は香港（1211.HK）と深圳A株（002594.SZ）だが、外国人投資家が買いやすいのは香港市場。しかし香港市場全体の出来高は2023年のピーク時から約30%減少しており、流動性が低下している。大口の売買注文が入ると株価が大きく動きやすく、ボラティリティが高まる傾向がある。

2. 米中対立の激化による技術規制
米国は2025年8月に「中国製コネクテッドカー規制案」を発表し、中国製の車載ソフトウェアやハードウェアを搭載した車両の米国内販売を制限する方針を示している。BYDは現時点で米国市場にEVを投入していないが、将来的に参入を目指す場合、この規制が障壁となる。また、欧州でも同様の規制が導入される可能性があり、グローバル展開の足かせになりうる。

3. 人民元の変動リスク
BYDの売上の大半は人民元建てだが、香港上場株は香港ドル建てで取引される。人民元が対香港ドルで下落すれば、香港株の実質価値は目減りする。2026年4月現在、人民元は対米ドルで7.2元前後と、2024年初頭の7.0元台から約3%下落している。中国人民銀行が金融緩和姿勢を続ける場合、さらなる元安圧力がかかる可能性がある。

2027年に向けた投資判断──待ちの姿勢が賢明な理由

販売台数の成長は魅力的だが、現時点では利益率の低下と欧州関税リスクが重い。短期的な買い判断は見送るべきだろう。

6月の欧州委員会による最終関税決定が重要な分岐点となる。仮に関税率が引き下げられるか、期限付きで撤廃されれば、BYD株には上昇余地がある。一方、関税が現行のまま維持されるか、さらに引き上げられた場合、欧州戦略の見直しを迫られ、株価は軟調に推移するだろう。

また、2026年第2四半期決算（7月発表予定）で利益率がどこまで改善するかも見極めたい。ナトリウムイオン電池搭載モデルの量産が順調に進み、コスト削減効果が数字に表れれば、投資判断を前向きに修正できる。

長期保有を前提とするなら、株価が250香港ドル前後まで調整した局面で分散投資の一部として組み入れるのは選択肢としてあり得る。ただし、ポートフォリオ全体の10%を超える集中投資は避けたい。中国株特有の政策リスクと地政学リスクを考慮すれば、リスク分散は必須だ。

まとめ──BYD株は成長性と利益率のバランスが試される局面

BYDは販売台数で世界トップクラスのEVメーカーであり、技術力とコスト競争力を兼ね備えている。しかし、株価の上昇には利益率の改善と欧州市場での成功が不可欠だ。

2026年4月現在、短期的には様子見が賢明。6月の欧州関税決定と第2四半期決算を見極めてから、投資判断を下すべきだろう。長期的には中国EV市場の成長とグローバル展開の進展に期待できるが、地政学リスクと為替リスクを常に意識した分散投資が求められる。

新興国株投資では、成長性だけでなくリスクの見極めが重要。BYD株も例外ではない。数字と事実をもとに、冷静な判断を心がけたい。

BYDの株価予想と投資判断の根拠について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてほしい。地政学リスクと買い判断のタイミングを深掘りしている。

BYD株価2026予想｜買い判断の根拠と地政学リスクを徹底解説

最終更新日：2026年4月17日　｜　著者：なかの＠投資大好き

※本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。